2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
○副大臣（牧原秀樹君） ちょっと先のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、今の時点で交付金を払っている考え方というのは、今の時点で、その中国電力等が自らの判断として建設計画を進め、立地自治体である上関町が制度に基づいて交付金申請を行っていますので、こういう状況に基づいてお支払をしているということです。
○副大臣（牧原秀樹君） ちょっと先のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、今の時点で交付金を払っている考え方というのは、今の時点で、その中国電力等が自らの判断として建設計画を進め、立地自治体である上関町が制度に基づいて交付金申請を行っていますので、こういう状況に基づいてお支払をしているということです。
中部電力や中国電力等からの融通や揚水、自家発の更なる活用等で、関西電力はこの夏、原発ゼロでも十二分に乗り切れるのではないかと私には思えるのですが、経産省、いかがでしょうか。
ところがその後、事実が東京電力あるいは中国電力等でも明らかになってきたわけでありまして、その点を明らかにせよという点でございましたが、この際、改めて児玉審議官の再答弁をまず求めたいと思います。明確に真実を述べられたい。その後もう一点発言をいたします。
電力各社の内部留保の状況を見てみますと、四十八年上期末と四十八年下期とを比較いたしますと、一応関西電力、中国電力等の有税退職金積立分ですか、こういったものが全体としては取りくずしをされておって、その取りくずしされたものが約五百五十億ほどあります。この点では、確かに燃料費の高騰等によって内部留保を取りくずしたということはわかります。
それから先ほど御質問の最初ございました、東京、関西以外のものはどういう段階でありますかと申しますと、まだ計画の段階でございまして、その意味におきましては机上プランでございますけれども、中部電力等につきましては相当進んだ段階でございますし、東北電力あるいは中国電力等につきましても、設計の準備等につきましてはある程度進められており、地点の選定等につきましても相当進行しているように聞いております。
その後建設省当局といたしましても、県あるいは中国電力等にいろいろな事情を聴取いたしまして、あるいは中国電力の記録を見たり、それから現地について調査をしたり、それから特に京都大学の防災研究所の報告が出てまいりましたので、それを十分尊重し、また浮戸の係留につきましては、土木研究所に依頼いたしまして、その強度等について検証いたした結果、総合的な観点から、今回の事故は天災であるというぐあいに判断いたしたわけでございます
○両角説明員 電気料金の詳細につきましては、公益事業局のほうで所掌いたしておりますが、企業局といたしまして、物価問題の見地からの電気料金についてのただいま御指摘の御趣旨はまことにごもっともな点があろうかと思いますが、今日、特に中国電力等につきましては、まさにさような意味における経営の合理化の効果の一部を一般の電気使用者に還元をいたすという趣旨で、おそらく年内において料金引き下げという方向の実現があろうかと
俵田君は、大正元年九月東京工学院電気工学高等科卒業後、大正十二年九月、宇部セメント製造株式会社取締役になり、次いで沖ノ山炭鉱及び宇部窒素工業の各株式会社の専務取締役、宇部窒素工業及び宇部油化工業の各株株式会社の取締役社長を経て、現に宇部興産株式会社の取締役社長に就任しているものでありまして、この間、朝鮮セメント、山陽化学、中国電力等の各株式会社の役員の職にあったものであります。
しかし関西電力や中国電力等は、大騒ぎをして値上げを持ち出すほどの赤字とは認められないのであります。この程度の不足額は、昭和二十九年度になつてからの豊水と、炭価の値下りで十分吸収できたものと思われるのであります。
それから今伺いますと、これは関西電力、中部電力、中国電力等がアメリカに対して直接交渉をしておつた。そしてこれがこういうような結果に立ち至つたという話でありますが、もしそうであるならば、先般データーによつて示されたものによると、本日まで金額は少いけれども、相当の外資導入が行われており、しかもこれに対しては国家保証が行われていないと思います。